Privacy policy

プライバシーポリシー

個人情報に関する基本方針

稲石税理士事務所では、事業運営上必要な個人情報の取り扱いにあたって、企業として責任を持って対応していきます。
個人情報の利用の目的を明らかにし、その目的の達成に必要な範囲内で適切に取扱います。
また、その個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な手段によります。
さらに個人情報の管理にあたっては、漏洩・滅失・毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適な措置を講じるよう努めます。
その情報を提供した本人が適切に関与し得るよう努め、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努力します。
基本的には個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関 する社内規程を定め、継続的な見直しを行い遵守していきます。

プライバシーポリシー

稲石税理士事務所は、みなさまからお預かりする個人情報を以下の考え方に基づいて取り扱わせていただきます。

1. 個人情報の取扱いについて 個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びに弊社の個人情報保護方針を遵守しこれを取扱います。

2. 個人情報の定義 個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別で きるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

3. 個人情報の利用目的 利用目的をできる限り特定したうえ、法令により例外として認められた場合を除き、あらかじめご本人の同意を得た利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。具体的な個人情報の利用目的の範囲につきましては個人情報提供時に明示します。

4. 個人情報の第三者への提供 個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限 り、提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

  1. 第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
  2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難である場合
  3. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
  5. 本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
  6. 法令により開示または提供が許容されている場合
  7. その他ご本人へサービスを提供するために必要と弊社が合理的に判断した場合

5. 第三者の範囲 以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。

  1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    (なお、委託先における個人情報の取扱いについては弊社が責任を負います。)

6. 個人情報処理の外部委託 個人情報を取り扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。

7. 個人情報の正確性 ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ご本人が責任を負うものとします。

8. 機微な個人情報の収集制限 次に示す内容を含む個人情報の収集は原則として行いません。ただし、ご本人が自ら提供した場合は、同意があったものとみなします。

  1. 思想、信条及び宗教に関する事項
  2. 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体、精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
  3. 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
  4. 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項
  5. 保健医療及び性生活

9. 個人情報の管理について お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。具体的には以下のような措置を講じています。

10. 個人情報保護のための組織体制の整備

  1. 個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用
  2. 全従業者に対する個人情報保護に関する教育 等

11. 本人確認について 個人情報の開示、訂正・削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなど)によ り、本人であることを確認します。本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、弊社は責任を負いません。

12. 個人情報管理についてのお問合せ先 ご本人が自らの個人情報の開示、訂正・削除もしくは利用停止などを希望される場合、ご本人であることを確認したうえで、合理的な範囲(利用目的の達成に必要な範囲内)において速やかに対応します。
ご自身が個人情報を提供された各窓口にお問い合わせください。なお、個人情報を提供した窓口が不明な場合は、下記担当者までお問い合わせください。

お問い合わせ先:092-283-1127
担当者:黒木(くろき)

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