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サービス案内

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税理士法人アーク・パートナーズ 福岡中央事務所では、
相続税申告生前相続対策
中心とした資産税業務を行っております。

相続税申告

相続税申告

Service 01

相続が争族にならないよう、ご遺族の意思を最大限尊重することと並行して、
相続税負担額をなるべく緩和できる方法を模索します。

POINT01

POINT 01

相続税申告を行います

相続税は被相続人が遺された遺産で税額が決定するのが基本ですが、遺産の分割の方法により税額が変わるという側面も持っています。
理想は生前から相続税対策を行っておくことですが、生前対策を行われていないご家庭が多くおられるのも事実ですので、弊社では、相続後でも可能な限り税負担を緩和できるような遺産分割方法や次の相続を見据えた遺産分割方法をアドバイスいたします。
遺産の金額を決定づける財産評価でも可能な限り減額の可能性を探ります。

POINT 02

必要な資料収集を行います

相続税申告には申告書そのものの他に添付書類が多数必要です。
相続人を確定させるための戸籍謄本の収集や、場合によっては戸籍の附票の写し、公正証書遺言の検索から正本の取得や過去の贈与税申告の履歴資料の収集等々。
財産の評価を行うために資料収集に相当な時間をとられるケースもよく見受けられます。
これらの資料収集が初めてというお客様も多くおられ、手間がかかりストレスもかかるものです。
弊社ではこれらの資料収集を代理で行うことも可能ですし、場合によっては提携士業に依頼することで、ご依頼者様には極力動いていただかなくても申告できる体制を整えております。
ストレスなく相続税申告を行うことも弊社の特徴となっております。

POINT 03

報酬額を変更することはありません

相続税申告のご依頼を頂戴した場合、まずは見積りを提示し、その後に委任契約を締結いただきます。
見積りはご依頼者のご家族構成やご所有財産の内容等から業務時間を想定しお見積書を作成しております。
実際に相続税申告の業務を行っていくと、想定業務量を超過するケースもありますが、その場合でも契約金額を変更したことはこれまでに一度もありません。
ほとんどの申告案件が想定業務量通りに完結しておりますが、これも過去の申告実績から業務量を想定しやすいことに起因しています。
明瞭会計はビジネスの基本で、これは税理士業でも当然あてはまります。
業務開始後に申告報酬が変動することはありませんので、安心してお任せ下さい。

POINT03

Example

相続税申告の報酬例

弊社の過去の相続税申告
報酬例をご紹介いたします。

Case / 01

相続人 3人
不動産 1画地
財産総額 9,500万円

申告報酬は65万円で
受任いたしました。

Case / 02

相続人 2人
不動産 1画地
財産総額 6,600万円

申告報酬は54万円で
受任いたしました。

Case / 03

相続人 2人
不動産 2画地
財産総額 20,000万円

申告報酬は120万円で
受任いたしました。

生前相続対策

生前相続対策

Service 02

相続対策のご提案から実行支援、
実行後のモニタリング、
事業承継までご支援いたします。

POINT01

POINT 01

相続税の試算及び相続税対策のご提案

相続税額は被相続人の遺産総額で決まりますが、生前に適切な相続税対策を行うかそうでないかで税負担が大きく異なります。
また、相続税対策は早めに始めればそれだけ税負担を緩和することが可能です。
一つの対策を行うことによる影響が多方面に及ぶこともありますが、相続税の試算を行ったのちに、相続に関するご要望をお聞きしながら、分割対策、税金対策、納税対策を中心に複眼的な視野によりシミュレーションを行い、実行支援をいたします。

POINT 02

相続対策の実行支援

相続対策は多岐にわたります。
遺産分割対策を行うためには公正証書遺言の作成支援、税金対策を行うには現状お持ちの資産から価値を落とさずに評価を落とすことができる資産への組替支援、納税資金対策を行うためにはご所有財産の種別割合の適正化支援等が挙げられます。
これらの対策を実行する際には贈与税申告や譲渡所得申告が発生することもありますが、これらの税金申告もアークパートナーズにご依頼いただければ、対応させていただきます。
既に顧問税理士がおられる方も、相続対策のみご依頼いただいた方も多くおられますので、セカンドオピニオンとしても相続対策は是非ご依頼下さい。

POINT 03

相続対策実行後の継続モニタリング

相続対策を実行した後にご家族構成に変動があることや、外部要因の劇的変動、税制改正等により、既存の相続対策の変更が必要になるケースもあります。
これらに備え、実行済み相続対策をモニタリングすることで、改めて相続対策を見直すことも可能です。

POINT03
POINT04

POINT 04

事業承継支援

事業承継支援も相続対策の一環ではありますが、後継者への事業承継や他の会社へ会社を譲渡するM&A、事業承継税制の活用等相続税法の知識だけでは対応が難しい状況も想定されます。
弊社では株価対策としての組織再編実行支援や、M&A支援、事業承継税制の実行支援及びモニタリング等ご依頼者様のご要望をお聞きしながら、様々な事業承継支援をいたします。
既に顧問税理士がおられる方でも事業承継支援だけのお手伝いも可能です。

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