価値を下げずに評価を下げる

相続税対策は、税負担を緩和することが目的ですので、相続税評価額を下げる対策を行います。

ただし、相続税評価額を下げた結果、その財産の交換価値まで下がってしまっては意味がありません。

価値を下げずに評価を下げる一つの方法としては、例えば不動産の有効活用が挙げられます。

具体的には、貸駐車場として利用している土地の上に賃貸マンションを建てることで、土地の評価額は下がりますし、家屋の評価額も建築価額の50%～60%ほどで評価されますので、相続税の対象となる個人の純資産としては大きな減額が期待できます。

一方で、その投資不動産の交換価値は、通常は収益還元価値により評価を行うことが一般的ですので、常に満室を維持できるような立地条件のよい投資不動産の場合は、相続税評価額では評価を落としつつ、土地の交換価値は駐車場用地のときよりも寧ろ上がったようなケースも期待できますので、相続税評価額を下げるスキームを実行する際は、スキームの結果、相続税評価額は下がり、交換価値はスキーム実行前の水準を維持できるのか、見極めることが重要です。